認知症の高齢者の服に「みまもりステッカー」 山梨で相次ぎ導入 発見時、家族に円滑に連絡

認知症の高齢者の衣類や持ち物に「みまもりステッカー」を貼り、発見時に家族への連絡を円滑に行う新たなシステムが今年、山梨県内の自治体で次々と始まっている。行方不明の高齢者を見つけた人が、ステッカーに表示されたフリーダイヤルに電話し、記載のID番号を入力すると、家族などにつながる仕組みだ。県内では笛吹市、山梨市に続き、先月から富士河口湖町もステッカー購入費の補助を始めた。甲州市なども導入を検討している。(松田宗弘、写真も)

初期登録料2千円とステッカー代に年間3600円(48枚)が必要。山梨市と富士河口湖町が登録料全額を補助。笛吹市はさらに、ステッカー代を半額補助する。

☆考察
実際に近隣を認知症高齢者が徘徊をしていることがわかるともっと良い。
不審だなと感じたら声をかけてお話しが噛み合わないようだったらこちらに連絡をする。
具体的な活動を評価する。
また自治体が補助をおこなうことで敷居を下げることができる。
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高齢者に限らない「誤嚥性肺炎」の恐怖! 医師が語る注意点

以下の4つのポイントは大事だが
ぜひ以下のリンクから内容を読むことをおすすめする。
友人とのおしゃべりや交流、入れ歯の未装着、ラクナ脳梗塞や泥酔、食事の仕方なども誤嚥性肺炎と大きな関連がある…とのことです。

高齢者になれば身体のあちこちが不調になりやすいだろう。
その時にどのようにしていけば周囲の支援を受け自分らしく暮らしていけるか、は大きい問題だ。

【1】1日4回の歯磨き
【2】ながら食事をやめる
【3】食後90分は横にならない
【4】空嚥下を心がける

彩りあふれる豊かなプラチナ世代。
その中の要素として「食べる」ことは重要なかつ楽しみなポイント。

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<ふるさと納税>高齢者を返礼で見守り むつ市が日本郵便の仕組み活用

☆考察
実質2000円での見守りが可能ならばふるさと納税の意味は大きい。
寄付額は6万円と12万円の2種類があり、6万円コースは見守り期間が半年、12万円は1年。
ポイントは以下だ。
「情報は申込者と市の福祉部門で共有し、利用者の行政サービスにも反映させる。親族間以外でも利用可能で、年齢制限も設けない」
これによって地域との連携が起き周囲を巻き込むカタチで高齢者もんだいと対峙していくことができたら歓迎できる。
皆さんの地域や知っている「見守り」のカタチありましたらぜひ共有してください。

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買い物難民解消と高齢者見守り 移動販売で一石二鳥

五所川原・七和で実験
 一人では買い物に行けない「買い物難民」の解消と、高齢者の「見守り」を同時に実現しようと、青森県五所川原市七和地区で今月、販売車で食料品や生活用品を届ける社会実験が始まった。企業による移動販売は他地域にもあるが、七和地区の取り組みは地域の見守り機能も備えた住民主体の活動になっている。【一宮俊介】

☆考察
買い物は生活の大きな一部
「夕暮れ症候群」と言われる主に認知症の高齢者に現れる「夕方になるとソワソワ」するような状態をいう。
これは子どもたちに夕食を作るため、とも言われていて買い物や料理をするためだとの見解もある。
それくらい生活をする(一般的には)女性にとって大きなものである。
そこで出会う近所のお友達と立ち話する光景は皆さんも見たこともあるでしょう。

自分で買い物をする張り合いはなんとも言えない喜びであるとともに
「安否かくにん」の要素は特に重要だ。
大きな観点で言えば「何か起きる前に予防する」お互いの様子を話すことも重要だろう。

できることがたくさんある。

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高齢者、不安で引っ越せず 減額で転居指導…「友だちいなくなる」孤立感 生活保護の「住宅扶助」改定

生活保護のうち家賃に充てる「住宅扶助」が2015年に改定されたことで、全国の約60万7千世帯が減額対象となり、転居するよう指導されている世帯もあることが、厚生労働省の調べで分かった。高齢者は特に転居が難しいというが、どんな事情があるのだろうか。

 北九州市で1人暮らしをする藤江さん(76)=仮名=も、15年の改定で扶助の限度額が月額3万1500円から2万9千円に引き下げられた。実際の家賃がオーバーしてしまい、市営住宅に引っ越すよう、市から求められた。

 「見学してみたけれど家の前が坂道で、近くにスーパーもなくて」。藤江さんは足腰が悪く、とても生活できないと感じた。

 転居をためらう理由は他にもあった。「一番困るのは、友だちがいなくなることなんです」

 今の木造アパートに住み始めて25年。10年前に夫が大工を辞めて、生活保護を受けるようになった。夫を失った後も、近所の友だちが野菜や米を分けてくれ、車で買い物にも連れ出してくれる。「家で倒れても、大きな声で叫べば隣が駆けつける。1人暮らしができるのは周りの支えがあってこそ」。市に事情を訴え、限度額をこれまで通りに据え置く「経過措置」を認めてもらった。

    ◆   ◆

 改定により、福岡県では福岡、北九州、久留米3市の受給者が引き下げ対象となった。

 1人暮らし世帯の限度額は、福岡3万6千円(下げ幅千円)、北九州2万9千円(同2500円)、久留米3万1千円(同千円)、他の市町村は3万2千円。北九州市保護課は「全国一のペースで人口減少が進んでいることもあり、家を選ばなければ限度額以下で見つかる」と話す。

 厚労省が16年10月時点で全国調査を行ったところ、改定によって家賃が限度額を超え、扶助額を引き下げられたのは約27万世帯。このうち約1万9千世帯が転居した。そのまま住み続けた世帯の6割余りは、引っ越すと通院や通勤ができないなどとして経過措置が取られている。だがこうした事情が認められず、転居するよう指導されている世帯も約4万9千に上る。

    ◆   ◆

 さらに高齢者の場合は、伴侶が亡くなって世帯人数が減り、住宅扶助が減額されるリスクもある。この場合の経過措置はなく、引っ越すか、生活費をさらに切り詰めるしかない。

 藤江さんも4年前に夫が亡くなった。住宅扶助は2人世帯から単身世帯の金額に減らされ、月々の家賃の「赤字」分は、本来食費や衣服費などに充てる生活扶助費から工面してきた。冬場はガス代がかさむため風呂に入る回数を減らし、早く寝るなどして電気代も節約している。

 受給者を支援している北九州市社会保障推進協議会の内田義則事務局長(59)は「家賃が限度額の範囲内でも、高齢者が暮らせる家は限られる。自分で物件を探せなかったり、保証人が見つかりにくかったりする実態もあり、限度額が適正か慎重に検討する必要がある」と話した。
【ワードBOX】住宅扶助

 国が自治体ごとに世帯人数などに応じて限度額を決め、その範囲内で実費を支給する。共益費は対象外。2015年の改定で、現行制度となって初めて限度額が本格的に見直された。少子高齢化で空き家が増え、一般的な家賃水準が下がっていることなどから、都市部を中心に引き下げが目立った。生活保護は家賃に当たる住宅扶助のほかに、食費や光熱費のための生活扶助、医療費を賄う医療扶助などが支給される。

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☆考察
実際に生活の場の引き下げを検討するのでこうなっていく。
基本的な考えかたは「支払う家賃」ではなく「大家」側に対する補助や指導を行うことだ。
実際に大家さんは、支払う孤立しがちな高齢者よりも安定した収入があるはずだ。
なによりも安定した彩りある生活を守ることこそ重要だ。

「痛い!」録音に女性の叫び声 高齢者施設で虐待、なぜ

特別養護老人ホームや有料老人ホームなど高齢者施設での虐待が後を絶ちません。虐待件数は9年で8倍近くに増え、死亡事件も相次いでいます。虐待は、なぜ起きるのでしょうか。施設選びのポイントもまとめました。

 「痛い!」。録音機を再生すると、女性の叫び声が響いた。東京都内で認知症の人が生活するグループホームを運営している林田俊弘さん(49)は、頭の中が真っ白になった。

(中略)

なぜ虐待が起きるのか。林田さんの分析はこうだ。

初期段階では、友だち口調で話すなど職員から一方的に「上から目線」の言葉が出る。「介護する側」「される側」という力関係が固定化。「言うことを聞かせるのが当然」という心理状態に陥る。
 その後、配慮に欠けた介助で高齢者に小さなあざを作ったり、職員の都合を優先して手を強く引いて誘導したりするようになる。エスカレートすると、虐待に至る。

 介護コンサルタントの中村寿美子さんのもとには、施設を選ぶ際の注意点は、どこにあるのか、という質問が多い。

 中村さんは「見学は必須です」と強調する。日頃のケアの様子に加え、施設の清潔感や職員の態度からも介護の質が透けて見えるためだ。
「会社の規模や自宅からの距離などで簡単に決めてはいけない。自分の目で見学し、書類にも目を通すことが必要だ」と話している。

虐待発生件数、9年で7.6倍に
 厚生労働省の調査によると、介護スタッフによる虐待は15年度で408件発生。調査の始まった06年度の54件から7.6倍になった。施設別にみると、特別養護老人ホームが30.6%、有料老人ホームが20.9%、グループホームが15.9%と続く。

 虐待をしたスタッフを年代別でみると、男性は30歳未満(30.0%)、女性は30歳未満(13.9%)と50歳以上(54.3%)が介護スタッフ全体の割合に比べて高い傾向だった。虐待した要因(複数回答)は教育、知識、技術不足などが65.6%、職員のストレスや感情コントロールの問題が26.9%だった。

 厚労省は3月、職員研修の実施や第三者評価を取り入れるといった対応を自治体に求めた。(高橋健次郎)

☆考察
可能なら「抜き打ち見学」を行うとよいだろう。
施設の実情を知るなら周囲を何回か歩いてみる、通りがかった地域の方に話を聞いてみる、そしていきなりインターホンを鳴らしてみる、事をおすすめする。
実際に「案内できるスタッフが居ません」や「施設長が不在なので」と応対する施設もあるようだ。
入居を考える家族が知りたいのは「料金やパンフレットの内容」ではなく普段のスタッフがどういう介護をしているのか?のはずだ。
「中を見せてもらいたいだけだ」と伝えても応対してもらえないなら再考が必要だ。
もし環境や交通の便などが良ければもう一度電話してみよう。
たまたま応対に出た諸君が不慣れだったのかもしれない。
しかしその人も勤務してるケアスタッフの1人のはずだ。
そういうスタッフの居る施設で
その方をサポートできるスタッフがいるかどうか、も大切な要件だ。
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社会的つながり多い高齢者、認知症リスク46%減 国立長寿医療研究センターが研究結果

友人と交流し、地域の活動に参加するなど、社会的なつながりが多い高齢者は、認知症の発症リスクが46%低下するとの研究結果を国立長寿医療研究センター(愛知県)などのチームがまとめ、発表した。

 チームは、2003年に65歳以上だった1万3984人を対象に約9年間健康状態を追跡調査し、社会とのつながりと認知症発症との関係を調べた。

 この結果「配偶者がいる」「同居家族と悩み相談などをする」「友人との交流がある」「地域のグループ活動に参加している」「働いている」に該当する人の場合、発症リスクはそれぞれ11~17%低下していた。すべてに当てはまる人は、ゼロか1つの人と比べ46%下がることが分かった。

 一方で、子や親戚との交流があっても別居の場合は、発症リスクとの関連がみられなかった。

 チームの斎藤民・長寿センター室長は「多様な社会とのつながりが認知症の発症リスクを下げる。家族の支援が期待できない高齢者も家庭の外でのつながりが予防に重要な役割を果たす可能性がある」と話している。〔共同〕

☆認知症リスクを手減させるために重要なことは『社会的つながり」
病気や薬効などの大きなファクターも重要ですがなによりも「社会参加 社会貢献」が重要だと思います。
社会の出来事に興味を持ち、友達が居て、おしゃべりして、お出かけして、身だしなみ整えて、好きなことをして、そのために歩いて電車に乗って…たくさんのことがあります。
配偶者、同居、仕事はすぐには実現できないが、「地域のグループ活動に参加しする」は今日からでも探すことができる。
ぜひそのような情報をお届けしますのでお近くまでちょっとだけ勇気を持って参加して下さいね
そのドキドキも認知症予防ができるのかも。

素晴らしい研究所の発表です。
私の考える「高齢者さんを孤立させないシステム作り」を支援してくれる。

本日午後16:15から79.1川崎FMにて生放送です。

おはようございます。
高木 優一(相続診断士・宅地建物取引主任者) 株式会社トータルエージェント代表取締役さまから「高齢者やリスナーに摂って有益な情報を発信してみませんか?」というご提案を頂き放送に参加させていただくことになりました。

本日午後16:15から79.1川崎FMにて生放送です。

どうぞよろしくお願いします。

http://www.fudosan-consulting.jp/conference/

幸福な後期高齢者になるために必要な5つのこと

ここのところたて続けに、話題の人生の大先輩の方々の本を読みました。

全員が後期高齢者。曽野綾子さんだけが現在86歳と80代ですが、91歳で亡くなられた夫、三浦朱門さんと過ごされた最期の日々を書かれています。

それぞれご活躍される分野で素晴らしい業績を残されてきた方々ですが、読んでいるうちに、後期高齢者と呼ばれる年齢になってもこのように現役で活躍され、私たち後輩に力強いメッセージを送っておられる皆さんに共通する項目がみえてきたので、それを5つのポイントにまとめてみました。

1.好奇心
2.ユーモア
3.仕事とお金
4.家族
5.信仰

著名人の本や言葉をたくさん引用にしわかりやすくまとめてある。
大きな言葉でくくってしまい申し訳ないが
「自分自身と取り巻く環境とその人々」を大切にしていると感じられた。

http://blogos.com/article/260527/

高齢の親を見守るアプリ、対話促す機能も…京大教授が開発

 高齢者の通話頻度を家族らが確認でき、「電話をしようかな」と思わせる――。そんな見守りと対話促進を兼ねたスマートフォン用アプリを、高齢者向け住宅の設計を専門とする京都大工学研究科の三浦研教授(47)(建築計画)が開発した。認知症予防や孤独の解消につながる会話の重要性にヒントを得たアプリだ。

 三浦教授は高齢者向けの住環境を研究。介護施設などを訪問する中、職員が忙しく入居者と十分に会話ができていない実情を把握した。アプリ製作会社の協力を得て、今春から約半年の試行錯誤を経て、見守りアプリ「かぞくおもい」を完成させた。

 アプリの手順は、まず高齢者が使用するスマートフォンにアプリを入れ、「見守り者」として家族や知人らを登録。見守り者は自身のスマホやパソコンで、高齢者の直近3か月間の通話状況をカレンダーで見ることができる。

 高齢者が見守り者と、見守り者以外の両方と通話した日は「◎」、見守り者と通話した日は「○」、見守り者以外と通話した日は「◇」、誰とも通話しなかった日は「×」が表示される。見守り者にとって、「×」が続くような状態だと、「電話をしてみよう」と思う気持ちが働き、声掛けが促進される仕組みだ。

 また、高齢者のスマホの電池残量が減ったり、不在着信が続いたりすると、その位置情報もわかる。試行段階で、一人暮らしの義母がいる40歳代の女性に使ってもらったところ、「何か用事がないと連絡しにくかったが、アプリで電話するきっかけになった」と好評だった。

 アプリは現在、50家族のモニターを募集中で、利用者の意見を踏まえ、一般的普及を目指す。見守り対象の高齢者は、米・グーグル社の「アンドロイド」のスマホを使用する必要がある。問い合わせは、三浦教授のメール(kazokuomoi@t.kyoto-u.ac.jp)まで。

☆考察
実際に大学教授が歩いて得た経験を改善しようと考えた結果だ。
IT技術よりは「目で見てわかる」対応がわかりやすくてよい。
高齢者は難しいことはわからないやわかる努力自体がわからない。
それにもまして「ITが…」「インターネット クラウドで…」と言われた瞬間に「私達には無理…」との意見も多い。
スマホくらいなら、という高齢者は存在するし、イラストにあるように○や△という印も良い。

これを読む皆さんはどのように感じますか?
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