認知症の高齢者の服に「みまもりステッカー」 山梨で相次ぎ導入 発見時、家族に円滑に連絡

認知症の高齢者の衣類や持ち物に「みまもりステッカー」を貼り、発見時に家族への連絡を円滑に行う新たなシステムが今年、山梨県内の自治体で次々と始まっている。行方不明の高齢者を見つけた人が、ステッカーに表示されたフリーダイヤルに電話し、記載のID番号を入力すると、家族などにつながる仕組みだ。県内では笛吹市、山梨市に続き、先月から富士河口湖町もステッカー購入費の補助を始めた。甲州市なども導入を検討している。(松田宗弘、写真も)

初期登録料2千円とステッカー代に年間3600円(48枚)が必要。山梨市と富士河口湖町が登録料全額を補助。笛吹市はさらに、ステッカー代を半額補助する。

☆考察
実際に近隣を認知症高齢者が徘徊をしていることがわかるともっと良い。
不審だなと感じたら声をかけてお話しが噛み合わないようだったらこちらに連絡をする。
具体的な活動を評価する。
また自治体が補助をおこなうことで敷居を下げることができる。
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高齢者に限らない「誤嚥性肺炎」の恐怖! 医師が語る注意点

以下の4つのポイントは大事だが
ぜひ以下のリンクから内容を読むことをおすすめする。
友人とのおしゃべりや交流、入れ歯の未装着、ラクナ脳梗塞や泥酔、食事の仕方なども誤嚥性肺炎と大きな関連がある…とのことです。

高齢者になれば身体のあちこちが不調になりやすいだろう。
その時にどのようにしていけば周囲の支援を受け自分らしく暮らしていけるか、は大きい問題だ。

【1】1日4回の歯磨き
【2】ながら食事をやめる
【3】食後90分は横にならない
【4】空嚥下を心がける

彩りあふれる豊かなプラチナ世代。
その中の要素として「食べる」ことは重要なかつ楽しみなポイント。

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<ふるさと納税>高齢者を返礼で見守り むつ市が日本郵便の仕組み活用

☆考察
実質2000円での見守りが可能ならばふるさと納税の意味は大きい。
寄付額は6万円と12万円の2種類があり、6万円コースは見守り期間が半年、12万円は1年。
ポイントは以下だ。
「情報は申込者と市の福祉部門で共有し、利用者の行政サービスにも反映させる。親族間以外でも利用可能で、年齢制限も設けない」
これによって地域との連携が起き周囲を巻き込むカタチで高齢者もんだいと対峙していくことができたら歓迎できる。
皆さんの地域や知っている「見守り」のカタチありましたらぜひ共有してください。

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買い物難民解消と高齢者見守り 移動販売で一石二鳥

五所川原・七和で実験
 一人では買い物に行けない「買い物難民」の解消と、高齢者の「見守り」を同時に実現しようと、青森県五所川原市七和地区で今月、販売車で食料品や生活用品を届ける社会実験が始まった。企業による移動販売は他地域にもあるが、七和地区の取り組みは地域の見守り機能も備えた住民主体の活動になっている。【一宮俊介】

☆考察
買い物は生活の大きな一部
「夕暮れ症候群」と言われる主に認知症の高齢者に現れる「夕方になるとソワソワ」するような状態をいう。
これは子どもたちに夕食を作るため、とも言われていて買い物や料理をするためだとの見解もある。
それくらい生活をする(一般的には)女性にとって大きなものである。
そこで出会う近所のお友達と立ち話する光景は皆さんも見たこともあるでしょう。

自分で買い物をする張り合いはなんとも言えない喜びであるとともに
「安否かくにん」の要素は特に重要だ。
大きな観点で言えば「何か起きる前に予防する」お互いの様子を話すことも重要だろう。

できることがたくさんある。

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高齢者、不安で引っ越せず 減額で転居指導…「友だちいなくなる」孤立感 生活保護の「住宅扶助」改定

生活保護のうち家賃に充てる「住宅扶助」が2015年に改定されたことで、全国の約60万7千世帯が減額対象となり、転居するよう指導されている世帯もあることが、厚生労働省の調べで分かった。高齢者は特に転居が難しいというが、どんな事情があるのだろうか。

 北九州市で1人暮らしをする藤江さん(76)=仮名=も、15年の改定で扶助の限度額が月額3万1500円から2万9千円に引き下げられた。実際の家賃がオーバーしてしまい、市営住宅に引っ越すよう、市から求められた。

 「見学してみたけれど家の前が坂道で、近くにスーパーもなくて」。藤江さんは足腰が悪く、とても生活できないと感じた。

 転居をためらう理由は他にもあった。「一番困るのは、友だちがいなくなることなんです」

 今の木造アパートに住み始めて25年。10年前に夫が大工を辞めて、生活保護を受けるようになった。夫を失った後も、近所の友だちが野菜や米を分けてくれ、車で買い物にも連れ出してくれる。「家で倒れても、大きな声で叫べば隣が駆けつける。1人暮らしができるのは周りの支えがあってこそ」。市に事情を訴え、限度額をこれまで通りに据え置く「経過措置」を認めてもらった。

    ◆   ◆

 改定により、福岡県では福岡、北九州、久留米3市の受給者が引き下げ対象となった。

 1人暮らし世帯の限度額は、福岡3万6千円(下げ幅千円)、北九州2万9千円(同2500円)、久留米3万1千円(同千円)、他の市町村は3万2千円。北九州市保護課は「全国一のペースで人口減少が進んでいることもあり、家を選ばなければ限度額以下で見つかる」と話す。

 厚労省が16年10月時点で全国調査を行ったところ、改定によって家賃が限度額を超え、扶助額を引き下げられたのは約27万世帯。このうち約1万9千世帯が転居した。そのまま住み続けた世帯の6割余りは、引っ越すと通院や通勤ができないなどとして経過措置が取られている。だがこうした事情が認められず、転居するよう指導されている世帯も約4万9千に上る。

    ◆   ◆

 さらに高齢者の場合は、伴侶が亡くなって世帯人数が減り、住宅扶助が減額されるリスクもある。この場合の経過措置はなく、引っ越すか、生活費をさらに切り詰めるしかない。

 藤江さんも4年前に夫が亡くなった。住宅扶助は2人世帯から単身世帯の金額に減らされ、月々の家賃の「赤字」分は、本来食費や衣服費などに充てる生活扶助費から工面してきた。冬場はガス代がかさむため風呂に入る回数を減らし、早く寝るなどして電気代も節約している。

 受給者を支援している北九州市社会保障推進協議会の内田義則事務局長(59)は「家賃が限度額の範囲内でも、高齢者が暮らせる家は限られる。自分で物件を探せなかったり、保証人が見つかりにくかったりする実態もあり、限度額が適正か慎重に検討する必要がある」と話した。
【ワードBOX】住宅扶助

 国が自治体ごとに世帯人数などに応じて限度額を決め、その範囲内で実費を支給する。共益費は対象外。2015年の改定で、現行制度となって初めて限度額が本格的に見直された。少子高齢化で空き家が増え、一般的な家賃水準が下がっていることなどから、都市部を中心に引き下げが目立った。生活保護は家賃に当たる住宅扶助のほかに、食費や光熱費のための生活扶助、医療費を賄う医療扶助などが支給される。

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☆考察
実際に生活の場の引き下げを検討するのでこうなっていく。
基本的な考えかたは「支払う家賃」ではなく「大家」側に対する補助や指導を行うことだ。
実際に大家さんは、支払う孤立しがちな高齢者よりも安定した収入があるはずだ。
なによりも安定した彩りある生活を守ることこそ重要だ。