財務省は医師の収入などになる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。
これまで上昇が続いてきたため引き下げが必要だと指摘。
７５歳以上の高齢者の追加の負担を今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。
デフレの影響などで賃金や物価水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は１５％程度も上昇しています。
介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。
介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとの事。
東京・板橋区に住む橋本富子さん（８９）は、夫の幹雄さん（８５）と２人で暮らしています。子どもはおらず、１か月の収入は２人の年金を合わせたおよそ１６万円です。
夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、５０００円から８０００円の医療費を支払っているということです。
さらに２人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ６万円の介護費用を負担しています。２人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が２割に引き上げられて２倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。
橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20171025/k10011197171000.html
☆考察
医師が責任を負う以上高給なことは理解できるが診療報酬の値上げ幅には驚く。
高齢になり病院に行かないと健康に不安がある人達が安心して医療にかかりにくくなるのは不安が増えるばかり。
どの世代もどのような人も幸せな笑顔で暮らしていけるよう全体を見渡す統括のような部署が機能することを望みます。
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