格差是正へ高齢者に偏らない全世代型保障を 17年版厚生労働白書

加藤勝信厚生労働相は24日の閣議に、2017年版厚生労働白書を報告した。
高齢者世帯は公的年金制度などが整い所得格差が縮小する一方、現役世代は単身やひとり親世帯が増え、低所得の割合が膨らんでいると指摘。高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとした。

世帯当たりの総所得が300万円に満たない低所得層の割合が増加。
所得分布全体も低い方へとシフトした。

一方で高齢者世帯では所得100万円未満は減少し、200万円以上500万円未満が増加。

☆実際の感覚からすると世帯あたり収入が300万円に満たない人達が多いことが問題。
その感覚を政治を行う側の基準に合わせていくことも重要だ。

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