働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額

年金は老後の蓄えだったはずだが…(写真:共同通信社)

今回の税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。
年金受給者は最低でも年間120万円(65歳以上の場合)の所得控除を受けられるが、
これが縮小・廃止されると高齢者には所得税・住民税の大増税になる。

この他に基礎年金の減額
後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、
介護保険料もどんどん引き上げられている。

2019年10月にはいよいよ消費税率が10%に上がる。
年金や再雇用による給料などの収入は減額だ。

高齢者の懐を直撃する。

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