車より自転車 高齢者に“電動アシスト”人気

今、「電動アシスト自転車を買いたい」という高齢者の需要が高まっている。背景にはその乗りやすさとともに、最近、取り沙汰される高齢者が運転する自動車の事故もありそうだ。

電動アシスト自転車の去年の出荷台数は50万台を超えた。
各メーカーもシニア層を意識し、フレームを低くしてまたぎやすくしたものや前輪にモーターブレーキが付いて軽い力でブレーキが利くなど新たな商品も販売されている。

去年、75歳以上で運転免許を自主返納した人は約16万2000人と過去最多を記録。その影響は多いきい。

☆考察
電動自転車の魅力を購入してみてわかったことがある。
街の中に住んでいる実感が湧く。
そして街の中のカフェや八百屋や子育て施設、役所などに出向く気になる。
これは大きなメリットだった。
電動自転車のお陰で「わたしの生活するまち」が明確になるのだ。

高齢者の方々にとって「車の代わり」になるかと言えば多分ならないだろう。
雨の日に家族を迎えに行けないし、寒い朝にヒーターも出ない。
また価格はネックだ。
自転車にほぼ10万円。

しかしもし電動自転車の購入を迷っている人が居たら私はお伝えしたい。
「とにかく購入すること」だ。
購入するとあっという間に活動範囲が駅2つ分は増えるし、街の中の楽しい場所にさっと自転車を止めて活動する気になる。
行かなかったスーパーや商店の前に自転車を止めて中に入る気持ちになると家族への貢献も増えていいことづくめだ。

私自身がそのエビデンス(証明)だから書いておく。

車より自転車 高齢者に“電動アシスト”人気

認知症高齢者へ 声のかけ方学ぶ

認知症の高齢者を地域全体で見守ろうと、はいかいする高齢者への声のかけ方などを住民が学ぶ訓練が三重県桑名市で行われました。

晴れなのに長靴や傘を持っている認知症のお年寄り役の男性が住民の家を訪れ、「愛知県から歩いてきた。バス停に行きたい」などと話すと、住民は丁寧に対応していました。
訓練に参加した女性は「どう、声をかけていいのかわからず、難しかった。認知症かどうかわからない時でも、途中で休んでいるような方には声をかけたい」と話していました。

☆考察
このタイプの練習は単純なようでとても効果がある。
私のような声をかけることに抵抗のない人でも戸惑うことがある。
街中では
■ 季節外れの服装(文中にあるように) 夏なのにジャンパー 冬なのにサンダル
■ チグハグな服装 ジャージのズボンにセーター よれた半袖に長ズボン 首の下に(飛べこぼしやヨダレのような)あとのあるシャツ
■ 小股歩き トコトコ歩く 交差点や電柱ごとにあちらこちらを振り向きながら歩く
■ 小さな声で何かつぶやきながら歩いている

などが認知症の方を見つけるポイントだと私は感じます。

数回練習すれば比較的難しくなく声をかけることができるようになります。
またもし間違えたら「あらいやだ 最近私のボケが始まって・・・(笑)」と笑いにしたり
「あたし自身が家の方向がわからないわ(笑)」とお話しを始めてみてもいいと思います。
認知症高齢者へ 声のかけ方学ぶl

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案【以下抜粋】

財務省は医師の収入などになる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。
これまで上昇が続いてきたため引き下げが必要だと指摘。
75歳以上の高齢者の追加の負担を今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。
デフレの影響などで賃金や物価水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は15%程度も上昇しています。
介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。
介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとの事。
東京・板橋区に住む橋本富子さん(89)は、夫の幹雄さん(85)と2人で暮らしています。子どもはおらず、1か月の収入は2人の年金を合わせたおよそ16万円です。
夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、5000円から8000円の医療費を支払っているということです。
さらに2人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ6万円の介護費用を負担しています。2人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が2割に引き上げられて2倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。
橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20171025/k10011197171000.html

☆考察
医師が責任を負う以上高給なことは理解できるが診療報酬の値上げ幅には驚く。
高齢になり病院に行かないと健康に不安がある人達が安心して医療にかかりにくくなるのは不安が増えるばかり。
どの世代もどのような人も幸せな笑顔で暮らしていけるよう全体を見渡す統括のような部署が機能することを望みます。

「なんで俺、ここに? 外に出たいんだけど。外に出てもいいんでしょ?」

介護施設に暮らす78歳の男性は取材中、何度かそう繰り返した。
男性は認知症を患っている。
自分の置かれた状況が分からず、自分の意思を的確に伝えにくい。
男性の本当の意思は何か。周囲もそれをくみ取ろうと、試行錯誤が続く。
さらなる高齢化社会へ一直線の日本。
2025年には認知症高齢者が約700万人に達すると言われるなか、その意思をどうやって把握するのかが大問題となって横たわっている。

そのためのSDMというオーストラリア発祥の考えかたを導入している。
(Yahoo!ニュース 特集編集部)

☆考察
実際の介護現場では残念ながらできていないことが多い。
なぜか「仕事:と言わないような作業をこなすことが優先されて」いて
「人に対する支援やお手伝い」を作業のようにたくさんこなすことが「良い」とされているようだ。

その流れを止めることが重要。
そのためには「認知症の理解」と「介護者としての一般的マナーの向上」が急がれる。

SDmの考えかたも「普通の介護スタッフ」なら理解して実践しているはずの考えた方だ。
こちらについても「介護スタッフの当たり前」になるよう勧めていきたい。
これを実現するには介護スタッフのスキルだけではない多くのサポートが必要だ。

「なんで俺、ここに? 外に出たいんだけど。外に出てもいいんでしょ?」

「介護の現場を守るため2018年度介護報酬はプラス改定に」。

介護関係の12団体が署名活動を行っている。
13日に都内で記者会見を開いた。  
署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。  
東会長は15年度の収支差率について、全産業4・2%(法人企業統計)に対し、特別養護老人ホーム2・5%、老健施設3・2%、認知症グループホーム3・8%(介護事業経営概況調査)と説明。

3年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約2%に対し介護サービス全体が約8%であることを指摘し、6%以上のマイナス改定を提言した。  

署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。

東会長は「3年前の改定では全老健だけで142万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。

会見には10団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」と話した。  

署名の締め切りは11月6日。

集めた署名は首相、財務大臣、厚生労働大臣に届ける予定。  

署名賛同団体(五十音順)は
▽全国デイ・ケア協会
▽全国老人クラブ連合会
▽全国老人福祉施設協議会
▽全国老人保健施設協会
▽日本介護福祉士会
▽日本看護協会
▽日本言語聴覚士協会
▽日本作業療法士協会
▽日本認知症グループホーム協会
▽日本福祉用具供給協会
▽日本理学療法士協会
▽認知症の人と家族の会。     (福祉関連書籍)

「介護の現場を守るため2018年度介護報酬はプラス改定に」

格差是正へ高齢者に偏らない全世代型保障を 17年版厚生労働白書

加藤勝信厚生労働相は24日の閣議に、2017年版厚生労働白書を報告した。
高齢者世帯は公的年金制度などが整い所得格差が縮小する一方、現役世代は単身やひとり親世帯が増え、低所得の割合が膨らんでいると指摘。高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとした。

世帯当たりの総所得が300万円に満たない低所得層の割合が増加。
所得分布全体も低い方へとシフトした。

一方で高齢者世帯では所得100万円未満は減少し、200万円以上500万円未満が増加。

☆実際の感覚からすると世帯あたり収入が300万円に満たない人達が多いことが問題。
その感覚を政治を行う側の基準に合わせていくことも重要だ。

最新!「公務員年収ランキング」トップ500 今年の4月のデータだ。
平均年収は最高で737万円 最低で616万円

格差是正へ高齢者に偏らない全世代型保障を 17年版厚生労働白書
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「保守王国」支える日本一の高齢化村 ロイター通信が群馬県南牧村ルポ配信 高齢者が多い南牧村。

その村での考えかたをロイター通信が独自の見方で報道を行った

内容は
「政権与党とのつながりこそ村が「生き抜く」ためには必要で、自民党の重要な支持基盤になっている」とのことだ

「新党の人々は『日本を変えよう』などと“東京”にとって理想的なことを叫ぶが、ここの住民の心には響かない」と主張し、「田舎の住人には自然災害時などで重要なのは政府との強い結びつき」と話す。

「政権が変わると新政府は旧政府の全てを否定する傾向がある。それを恐れている」とも語っていた。

今回の選挙では与党の大勝でした。
インターネットや目に入る情報では与党大勝のムードを感じることができなかったが環境に変化がポイントもある。

「保守王国」支える日本一の高齢化村 ロイター通信が群馬県南牧村ルポ配信

生涯現役!? 年金世代が働くメリット3つ

働く年金世代が増えています。65歳から69歳の10人に4人が働いており、会社や団体などに雇われている雇用形態が多いそうです。
これからも増えそうな働く年金世代。年金を受け取りながら働くメリットについて考えてみました。
65歳から69歳で働いている人の就業率は、2016年は42.8%で男性は53.0%女性は33.3%で前年より増えています。

そのメリットは
1:公的年金以外の収入が得られること

2:健康面・精神面に良い影響を与える

3:社会の支え手になる

年金世代が働くことは、いいことずくめです。
会社が雇い続けてくれる限り、健康状態が許す限り、働き続けましょう
生涯現役!? 年金世代が働くメリット3つ/

高齢者らの投票支援広がる 期間短く、対応できない自治体も

今回の選挙で急に決まったために高齢者の支援がなかなか行き届かないという記事がありました。記事の中に書いているようないくつかの投票支援制度が行っているようですが、実際の高齢者の投票率はどうなのでしょうか。
できなくなったことが増えた人をできる人が支える、これこそ支援の1番大切な考え方でしょう。

高齢者らの投票支援広がる 期間短く、対応できない自治体も

ストーブ使い方気を付けて=高齢者の重大事故多発-NITE「家族も注意を」

過去5年間、製品評価技術基盤機構(NITE)が調べたところ、ストーブ事故が2割超を占めたことが分かった。
NITEは「事故防止には高齢者本人だけでなく、家族や周囲の注意や理解も重要だ」と指摘している。

高齢者が石油タンクに誤ってガソリンを入れたり、給油口をしっかり閉めなかったりしたことが原因で、31件で70歳以上が死亡するなどしていた。

使い方に問題があった事例を年齢別にみると、
65歳以上~70歳未満(23件)
70歳以上~80歳未満(59件)
80歳以上(70件)
と、年代が上がるにつれ件数も増加する傾向がうかがえた。

☆考察
具体的な数字を用いている
これからの季節では何よりストーブ事故に注意したい。
周囲の家族や支援者が見守ることに尽きると思う。

ストーブ使い方気を付けて=高齢者の重大事故多発-NITE「家族も注意を」